国債デフォルトハイパーインフレ対策に都市銀行で預金

日本の財政状態が悪化して、国債の金利が上昇してハイパーインフレや国債のデフォルトが発生すると国債を多く抱える日本の銀行の多くが倒産して金融危機が発生します。

ハイパーインフレが発生しても、銀行が倒産しなければ決済性預金などの金利が0の預金を除けば、物価の上昇に遅れて銀行預金金利も上昇してきます。

よって、完全完璧ではないですが、ハイパーインフレに対して、預金金利が上昇して、それに伴って預金残高が増えてくるので、インフレ対策が出来ます。

 

 

しかし、預金を預けている銀行が倒産してしまうと、預金保険機構のペイオフが利用できる場合、1000万円の元利金が保証、それ以上は銀行の資産状況によって払い出しということになります。

多くの銀行金融機関が破たんして、万が一預金保険機構の保険が破たんした場合は、保証がなくなりますので、破綻した金融機関が倒産手続きを行い、弁済金・配当金を確定した後で、預金者に支払われます。

万が一預金保険機構の保険が破たんすることも

最悪、0円ということもありえます。

そして、この確定には、時間がかかりますのでその間にどんどんハイパーインフレが進み、結局、全くハイパーインフレ対策が出来ていない状態になってしまいます。

確定が済んで払い戻されるときには何百倍、何千倍のハイパーインフレが進み紙切れ同然の価値しかないというケースもあります。

これも最悪という意味です。

こういう最悪の事態に陥らない為に日本の国債がデフォルトし、ハイパーインフレが発生した時になるべく倒産しにくい銀行と取引することをお勧めします。

日本国内の銀行でと考えると都市銀行が良いです。

その理由はすでに都市銀行は日本の財政悪化を予想して、運用している日本国債の残高を平成24年の120兆円から平成28年には50兆円に減らし、保有国債残高に占める残存10年超の割合が5%程度と地方銀行と比較して少なめになっているからです。

これは、日本の財政状態が怪しくなったときにいち早く日本国債から手を引くためです。

都市銀行の預金で国債デフォルトハイパーインフレ対策

地方銀行は運用している日本国債の残高を平成24年の40兆円から平成28年には30兆円に減らしていますが、半分以下に減らした都銀よりは減らし方が少ないですし、保有国債残高に占める残存10年超の割合が12%程度と高めに推移しています。

 

 

このことからも地方銀行よりも都市銀行のほうが日本国債デフォルトハイパーインフレ対策が進んでいるということがわかります。

万が一の可能性が排除できないと、その最悪の事態を想定して準備しているのです。

都市銀行は日本で5行でみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行が該当しますので、万が一のために少なくともこの中で1行ぐらい銀行口座を開設しておきましょう。

備えあれば憂いなしです。

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